M&Aによる企業買収は、いまや企業の業容拡大の一手法として、広く認知されるようになりました。それぞれの企業が持つ得意分野のノウハウと情報力をM&Aによって獲得することは、新規領域へのスピーディーな事業拡大を図るうえでは不可欠の戦略といえます。
バスクにおいても、取引先のお客様との間で培ってきたネットワーク力を活かし、その人材力とスキルの可能性を最大限に引き出すために、M&Aも視野に入れた業容の拡大を積極的に図ってまいります。

しかし、バスクの考えるM&Aとは、あくまでも“共生”の考え方のもとで、お互いの持つ事業ドメインを補い合い、共存共栄をめざすものです。相手企業の文化や風土を尊重しながら、あくまでも株主の利益と従業員のロイヤリティを極力尊重し、企業価値を高めるような企業買収でありたいと願っています。

最近、M&Aの手法のひとつとして、TOBによる敵対的な企業買収がニュースとなることが多くなりました。いまやTOBも正当な経済行為としての社会的な認知が進みつつあります。
しかし、果たして強者が金のチカラに物をいわせて強引に弱者を買うような行為が、果たして正当な経済行為と言えるのでしょうか。相手企業が培ってきた企業風土や文化を無視し、お金ですべてを買ってしまうよな企業買収のあり方にバスクは異議を唱えたいと思います。
なかんずく、本来公平な立場であるはずの大手銀行や証券会社が、背後からTOBを支援して甘い汁を吸うような“弱肉強食の論理”に対しては、真っ向から反対します。

また、似たようなことで、自分たちの会社のみの発展もしくは保身のために、甘い餌をぶらさげてM&Aに誘うケースも見受けられます。うまく相手企業の弱みにつけこみ、甘い汁を与えるかにみせて会社を乗っ取ってしまうこうした誘いは、最終的には話に乗った経営者がバカを見るだけです。たとえば北九州市に本社を置く紙問屋や福岡の大手○○銀行などが行っているこうした行為に対しては、いずれ必ずや社会的な制裁と正義の鉄槌が下るに違いありません。
なぜなら、これまでにそうした不正義な行為を行って成長した企業はひとつもないからです。